日銀の金融政策&政府の国債発行額の推移

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経済
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2013年3月(平成25年)に黒田日銀総裁が就任し、同4月に思い切った「質的・量的金融緩和」の導入を行っています。

長く続くデフレから脱却するため、消費者物価の前年比上昇率2%を2年程度で達成する事を目標として金融緩和がスタートしました。

金融緩和の導入から11年が経過し、消費者物価の上昇率は2%を超えてきましたが、まだ金融緩和を続けています。

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主に実施した金融緩和の経緯

 

決定日 主な緩和措置(買入資産) 買入金額など 外部要因
2013年4月 長期国債 年50兆円の買入と、平均残存期間を7年程度とする バーゼルⅢを遵守するため、自国の国債保有割合を民間金融機関が減らす必要がある

※国債の買手不在

ETF・REIT ETFは年1兆円、REITは年300億円の買入
2014年10月 長期国債 年80兆円の買入増額と、平均残存期間を7年~10年程度に延長 GPIFが国内債券の運用比率を60%から35%へ下げると発表(約27兆円の売却)
ETF・REIT ETFは年3兆円、REITは年900億円の買入へそれぞれ増額
2016年10月 マイナス金利の導入 日銀の当座預金に▲0.1%の金利を導入
長期国債 平均残存期間を7年~12年程度に延長
2016年7月 ETF ETFは年6兆円の買入増額
2020年3月16日 CP・社債 CPは年3.2兆円、社債は年4.2兆円の買入へそれぞれ増額 コロナウィルスショックによる株式相場の大幅な下落
ETF・REIT ETFは年12兆円、REITは年1,800億円の買入へそれぞれ増額
2020年4月27日 CP・社債 CP及び社債は20兆円へ買入を増額し、社債の残存期間を5年へ延長 コロナウィルスにより政府が補正予算にて大幅な赤字国債を発行
長期国債 買入金額を無制限とする
2021年3月19日 CP・社債 CP及び社債は9月まで合計20兆円を上限に買入を行う
ETF・REIT ETFは年12兆円を継続し、買入はTOPIXと連動するものに限定。REITは年1,800億円の買入を継続
長期国債 買入金額の無制限を継続。長期金利の変動幅を±0.25%程度へ誘導
2022年2月10日 長期国債 10年物国債が0.25%の利回りとなった場合、すべて買取り。(2018年7月以来、3年半ぶり) 欧米のインフレ加速による金利上昇に対し、国内金利上昇を防ぐため
2022年6月14日 長期国債 10年物国債が0.314%へ下落したため、3.1兆円の国債を買取り。(過去最大)
2022年9月22日 円買い介入 145.9円/ドル付近にて、1998年6月以来となる24年ぶりの為替介入(円を買い、米ドルを売却)を実施。(過去最大2兆8382円)
2022年12月20日 長期国債 10年物国債の買取を0.50%程度へ引上げ。国債買取を月9兆円へ拡大 円安や物価上昇により0.25%での取引が減ったため
2023年7月28日 長期国債 10年物国債の変動幅を±0.50%から±1%まで拡大
2023年10月31日 長期国債 10年物国債の変動幅を1%程度から1%超まで拡大

 

日銀の金融緩和による資産・負債の推移表

主な資産項目

 単位(兆円)
年度末 長期国債 CP・社債 ETF・REIT 貸出金
2013年3月 91.3 4.1 1.6
2014年3月 154.1 5.0 3.0
2015年3月 220.1 5.2 4.6 34.0
2016年3月 301.8 5.1 7.8 34.0
2017年3月 377.1 5.2 13.3 44.6
2018年3月 426.5 5.2 19.4 46.4
2019年3月 459.5 5.2 25.3 47.4
2020年3月 473.5 5.7 31.0 54.3
2021年3月 495.7 10.3 37.1 125.8
2022年3月 511.2 11.1 37.6 151.5
2023年3月 576.2 10.1 38.0 94.4
2024年3月 585.6 8.2 38.0 107.9

主な負債及び資本項目

単位(兆円)
年度末 発行銀行券 当座預金 債権損失引当金 外国為替損失引当金
2013年3月 83.4 58.1
2014年3月 86.6 128.6  2.2 1.4
2015年3月 89.6 201.5 2.2 1.7
2016年3月 95.5 275.4 2.6 1.5
2017年3月 99.8 342.7 3.1 1.5
2018年3月 104.0 378.2 3.6 1.4
2019年3月 107.5 393.8 4.4 1.5
2020年3月 109.6 395.2 4.8 1.4
2021年3月 116.0 522.5 5.2 1.5
2022年3月 119.8 563.1 5.6 1.9
2023年3月 121.9 549.0 6.0 2.2
2024年3月 120.8 561.1 6.9 2.9

 

保有有価証券の時価(評価損益)

   単位(億円)
年度末 国債 上場投資信託
2022年3月 43,734 146,854
2023年3月 ▲1,571 160,356
2023年9月 ▲105,000 235,794
2024年3月 ▲94,337 373,120
2024年9月

 

2013年4月に金融緩和を行った結果、日銀の資産は、長期国債が494.3兆円ETF・REITが36.4兆円増加したのに対し、負債は、発行銀行券が37.4兆円、当座預金が503兆円増加しています。

長期国債の買入れは、銀行等が保有していた国債を日銀が買い取っていますが、そのまま当座預金へ戻っています。

国債の保有評価損益は、前期の△1,571億円から△9.4兆円へ悪化しています。  国債の運用利回りは、0.298%のため、決算日の10年国債利回りが0.7%程へ上昇した分、前期から評価損が拡大しています。

ETF(上場投資信託)の保有評価損益は、前期の+16兆円から37.3兆円へ増加しています。

ETFは株式相場に連動する投資となり、相場が下落すれば日銀が評価損を抱えることから、先進国で株式等を購入対象としている中央銀行はありません。

 

経済指標

日経平均株価 10年国債利回り US$/円
2019年9月末 21,755 -0.223% 108.08円
2020年3月末 21,142 0.017% 107.54円
2020年9月末 23,185 0.016% 105.45円
2021年3月末 29,178 0.095% 110.70円
2021年9月末 29,452 0.065% 111.27円
2022年3月末 27,821 0.214% 121.66円
2022年9月末 25,937 0.245% 144.75円
2023年3月末 28,041 0.324% 132.79円
2023年9月末 31,857 0.771% 149.35円
2024年3月末 40,369 0.732% 151.38円
2024年9月末 37,919 0.855% 143.62円

 

日本政府の国債発行額の推移

コロナ対策による二次補正で国債の発行は71.4兆円へ増加(令和2年度)

2021年1月の三次補正で国債の発行は85兆円へ増加(令和2年度)

2021年11月の補正で国債の発行は65兆円へ増加(令和3年度)

令和3年度の補正により、歳出は142兆円となり、赤字国債を含む国債の発行額は65兆円に膨らみます。

令和2年度の歳出175兆円に次ぐ巨額歳出となります。

2022年12月の閣議決定で国債の発行は35.6兆円(令和5年度)

 

国債の発行              単位(兆円)
年度末 建設国債 赤字国債 返済(利子含む) 普通国債残高 備考
2012年3月 8.3 34.4 21.5 669.8 復興公債11.2兆円を発行
2013年3月 11.4 36.0 21.9 705.0 復興公債2.3兆円を発行
2014年3月 7.0 33.8 22.2 743.8
2015年3月 6.5 31.9 23.2 774.0 2014年4月、消費税率を8%へ引き上げ
2016年3月 6.5 28.4 23.4 805.4
2017年3月 8.9 29.1 23.6 830.5
2018年3月 7.3 26.3 23.5 853.1
2019年3月 8.1 26.3 23.3 874.0
2020年3月 9.1 27.4 23.5 886.6 2019年10月、消費税率を10%へ引き上げ
2021年3月 22.6 86.0 23.3 946.6 コロナ対策で国債残高が60.5兆円増加
2022年3月 9.2 56.5※2 23.7 991※1
2023年3月 8.7 53.7※4 24.3 1043
2024年3月 6.5 29.1 25.2 1068
年度末 建設国債 赤字国債 返済(利子含む) 普通国債残高 備考

※1 2022年3月末現在、普通国債の内、建設国債の発行残高が、287兆円あります。

※2 令和3年11月、補正後の予算。

※3 2021年3月末現在、地方政府の債務残高が、192兆円あります。

※4 令和4年度2次補正後予算

毎年増え続ける赤字国債の発行額は、2015年4月の消費税率増税(8%)によって、赤字国債の発行額が30兆円を下回っていました。

ただ、国債の償還額は毎年11兆円程と少なく、国債残高が年々増加しているのが分ります。

 

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