日本経済(経常収支・消費者物価指数・ドル/円・WTI)

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経済
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日銀が2024年9月に発表した2024年6月時点における「資金循環表」によれば、国と地方政府は、借入や国債発行により1,431兆円の負債がありますが、対外純資産は539兆円を保有しており、世界一の債権国です。

 

家計の現金・預金の残高は1,127兆円となっています。

家計の証券や保険・年金等を含めた家計資産は、2,212兆円になりました。

 

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9月の貿易収支は、△20億ドル

 

9月の経常収支は、119億ドル

 

 

9月の消費者物価指数は、前年同月比2.5%

 

160円/ドル付近で、円安介入を実施(2024年4月)

◎2024年4月29日の13時頃、160.2円/ドル付近で政府・日銀は、為替介入(円を買い、米ドルを売却)を行い、154円台まで円が上昇しました。 同日の16時頃と30日の1時頃にも為替介入を行い、合計5.9兆円程の介入を行いました。

5月2日の早朝にも介入を行い、157円台から4円程円が上昇しました。

4日間で過去最大となる9兆7885億円の介入となりました。

◎2022年10月21日の23時頃、151.9円/ドル付近で政府・日銀は、3回目の為替介入(円を買い、米ドルを売却)を行い、5円程度円が上昇しました。

1991年以降、1日で最大となる5兆6202億円の介入となりました。

◎2022年10月13日の22時頃、147.5円/ドル付近で政府・日銀は、2回目の為替介入(円を買い、米ドルを売却)を行い、1円程度円が上昇しました。

◎2022年9月22日の17時頃、145.9円/ドル付近で政府・日銀は、1998年6月以来となる24年ぶりの為替介入(円を買い、米ドルを売却)を行い、5円程度円が上昇しました。

2兆8382億円の介入となりました。

日本国債の格付け見通しを下方修正

スタンダード&プアーズ

2020年6月9日、S&Pグローバル・レーティングは日本国債を「ポジティブ」から「安定」に見通しを引き下げました。

格付けは、A⁺のまま変更はありませんが、赤字国債の発行が続けば一段階下に下がる可能性があります。

2015年9月にAA⁻から現在の格付けへ引き下げられ、中国と同じ国債評価となっています。

フィッチ・レーティングス

2020年7月29日、欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは日本国債を「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に見通しを引き下げました。

格付けは、Aのままで据え置いています。

新型コロナウイルスに対応する経済対策で、日本政府が赤字国債の発行を増やすのに伴い、財政赤字が拡大していることが要因としています。

日銀の国債購入が未達(2024年5月)

2024年5月23日、日銀が実施した国債買入オペで残存期間が1年超3年以下の応札額が通知額に届かない「札割れ」が起こりました。札割れ起きたのは異次元緩和を開始した2013年4月以降で初めてです。

日銀が政策金利を0.25%へ引上げ(2024年7月)

◎2024年7月31日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.25%へ引き上げました。国債の購入については月3兆円程度へ減額します。

◎2024年3月19日、日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.1%へ引き上げました。ETFの購入は停止しますが、国債の購入については継続します。

◎2023年7月28日、日銀は金融政策決定会合で長期金利の上限を0.5%から1.0%へ変更しました。

◎2022年12月20日、日銀は金融政策決定会合で長期金利の上限を0.25%から0.5%へ変更しました。

円安や消費者物価上昇により、0.25%付近の10年国債の取引高が少ないことが原因です。

12月1日には、10年国債の応札が少なく日銀が残り1.5兆円全額を購入する異常事態が生じていました。

 

日銀の国債購入が過去最高の23兆円(2023年1月)

◎2023年1月の国債購入額が23兆6900億円となり、月間で過去最高になったと発表しました。

◎2022年12月の長期国債の購入額が17兆円を超え、月間で過去最高になったと発表しました。

◎2022年6月の長期国債の購入額が16兆2,038億円となり、月間で過去最高になったと発表しました。

これで、日銀の国債保有割合は50.3%へ増加しています。

日銀の国債購入が過去最高の5兆円(2023年1月13日)

◎国債の売却に対抗するため、国債の買入が5兆円83億円と1日で過去最高の購入額になったと発表しました。10年国債の利回りは、日銀が設定した上限の0.50%で取引を終えています。

 

日本国の概況

日本の人口は、2005年から戦後初めて減少に転じています。

人口構成によれば、第一次ベビーブームのピークは、1963年(昭和38年)生まれであり、第二次ベビーブームのピークは、1972年(昭和48年)生まれです。

出生数は1972年から減少が続いており、2019年の出生数は86万人と最低となっています。

日本の労働人口は、ピークから500万人少ない6,180万人(2030年)へ減少していくと予想され、今後は経済規模の縮小が避けられない状況です。

基礎データ

 

日本国(2022年)
人口 1億2517万人
名目GDP 4兆2375億ドル
名目GDP/人 33,854ドル
通貨 円(JPY)
S&P 長期国債格付け A⁺(2015年9月
政府総債務残高/GDP 260.08%
中央銀行政策金利 0.25% (2024年7月)
10年国債利回り 0.935% (2024年10月末)
外貨準備高 1兆2,946億ドル(2023年12月末)

経済指標(経常収支・WTI・消費者物価指数)

 

経済指標(月別)
経常収支(億ドル) 為替レート(ドル/円) 原油WTI(ドル) 消費者物価指数(%)
単月 前年同月比 12か月累計 月末 月末 前年同月比
2019年3月 262.0 -40.0 1,754 110.84 60.14 0.8%
2019年4月 149.1 -25.2 1,728 111.41 63.91 0.9%
2019年5月 150.7 -24.9 1,704 108.26 53.50 0.8%
2019年6月 116.2 10.1 1,714 107.88 58.47 0.6%
2019年7月 186.1 6.3 1,720 108.74 58.58 0.6%
2019年8月 200.9 38.9 1,759 106.29 55.10 0.5%
2019年9月 144.1 -28.8 1,730 108.08 54.07 0.3%
2019年10月 168.3 52.0 1,782 108.02 54.18 0.4%
2019年11月 129.7 52.1 1,834 109.51 55.17 0.5%
2019年12月 46.9 8.6 1,843 108.61 61.06 0.7%
2020年1月 56.5 2.5 1,845 108.38 51.56 0.8%
2020年2月 293.2 58.5 1,904 108.07 44.76 0.6%
2020年3月 183.3 -78.7 1,825 107.54 20.48 0.4%
2020年4月 24.5 -124.6 1,700 107.18 18.84 -0.2%
2020年5月 109.2 -41.5 1,659 107.79 35.49 -0.2%
2020年6月 15.5 -100.6 1,558 107.93 39.27 0.0%
2020年7月 138.7  -47.4 1,511 105.89 40.27 0.0%
2020年8月 198.6 -2.3 1,508 105.89 42.61 -0.4%
2020年9月 157.4  13.4 1,522 105.45 40.22 -0.3%
2020年10月 205.0 36.7 1,558 104.64 35.79 -0.7% 
2020年11月 180.1 50.4 1,609 104.14 45.00 -0.9% 
2020年12月 112.9  66.0 1,675 103.21 48.52 -1.2%
2021年1月 61.6 5.1 1,680 104.68 52.20 -0.6%
2021年2月 273.7 -19.5 1,660 106.58 62.50 -0.4%
2021年3月 239.5 56.2 1,717 110.70 59.16 -0.2%
2021年4月 120.9 96.4 1,813 109.29 63.48 -0.4%
2021年5月 180.7 71.6 1,885 109.54 66.96 -0.1%
2021年6月 81.5 65.9 1,951 111.10 73.47 0.2%
2021年7月  174.2 35.5 1,986 109.70 73.95 -0.3%
2021年8月 151.4 -47.2 1,939 110.02 68.50 -0.4%
2021年9月 92.9 -64.5 1,874 111.27 75.03 0.2%
2021年10月 103.5 -101.4 1,773 114.00 83.57 0.1%
2021年11月  79.3 -100.8 1,672 113.13 66.18 0.6%
2021年12月 -32.2 -145.2 1,527 115.08 75.21 0.8%
2022年1月 -103.3  -164.8 1,362 115.10 88.15 0.5%
2022年2月  143.3 -130.3 1,232 114.99 95.72 0.9%
2022年3月  209.5 -29.9 1,202 121.66 100.28 1.2%
2022年4月  38.6 -82.3 1,119 129.83 104.69 2.5%
2022年5月 10.0 -170.8 949 128.68 114.67 2.5%
2022年6月 -9.8  -91.2 858 135.73 105.76 2.4%
2022年7月  17.2 -157.0 701 133.19 98.62 2.6%
2022年8月  4.2 -147.2 553 138.96 89.55 3.0%
2022年9月  62.8 -30.1 523 144.75 79.70 3.0%
2022年10月  -4.3 -107.8 415 148.71 86.53 3.7%
2022年11月 130.7 51.4 467 138.03 80.56 3.8%
2022年12月  2.5 34.8 502 131.11 80.47 4.0%
2023年1月 -151.9 -48.6 453 130.12 79.15 4.3%
2023年2月 161.3 18.0 471 136.20 77.05 3.3%
2023年3月 171.6 -38.0 433 132.79 75.67 3.2%
2023年4月 139.1 100.5 533 136.28 76.78 3.5%
2023年5月 133.7 123.7 657 139.34 68.09 3.2%
2023年6月 104.5 114.3 771 144.32 70.64 3.3%
2023年7月  194.8 177.6 949 142.28 81.80 3.3%
2023年8月 156.6  152.4 1101 145.53 83.63 3.2%
2023年9月 182.4 119.5 1221 149.35 90.79 3.0%
2023年10月 170.3 174.6 1396  151.67 81.02 3.3%
2023年11月 129.9 -0.7 1395 148.19 75.96 2.8%
2023年12月 52.8 50.2 1445 141.04 71.65 2.6%
2024年1月 29.8 181.7 1627 146.88 75.85 2.2%
2024年2月 176.3 15.0 1642 149.98 78.26 2.8%
2024年3月  224.5 53.0 1695 151.38 83.19 2.7%
2024年4月 130.0 -9.1 1686 157.80 81.93 2.5%
2024年5月  181.2 47.5 1733 157.29 77.17 2.8%
2024年6月  95.3 -9.2 1724 160.83 81.54 2.8%
2024年7月 213.2 18.4 1742 149.78 77.91 2.8%
2024年8月 269.1 112.4 1855 146.16 73.55 3.0%
2024年9月  119.6 -62.8 1792 143.62 68.17 2.5%
2024年10月   152.03 69.26
単月 前年同月比 12か月累計 月末 月末 前年同月比
経常収支(億ドル) 為替レート(ドル/円) 原油WTI(ドル) 消費者物価指数(%)

※消費者物価指数は、生鮮食料品を除く

 

日銀の2%物価目標(2013年4月~)

日本銀行は、2013年4月から消費者物価の前年同月比上昇率を2%と定めデフレからの脱却を目指し金融緩和措置を行っています。

 

参考事項

アメリカの経済状況

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