2013年3月（平成25年）に黒田日銀総裁が就任し、同4月に思い切った「質的・量的金融緩和」の導入を行っています。長く続くデフレから脱却するため、消費者物価の前年比上昇率２％を２年程度で達成する事を目標として金融緩和がスタートしました。毎年増え続ける赤字国債の発行額は、2015年4月の消費税率増税（8%）によって、赤字国債の発行額が３０兆円を下回っていますが、実態は日銀が買い支えているのが分ります。

豪ドル安が続いていることもあり、オーストラリアの貿易収支は黒字幅（１２か月累計）が拡大傾向にあります。オーストラリアの輸出品目は、鉄鉱石、石炭、金、天然ガスなどが輸出額の約５４％を占めています。主な輸出相手国は、中国、日本です。

ポンドはUSドルに対し、２０２２年９月には、大型減税の発表後、10年国債利回りが４．５％へ上昇し、対ドルで３７年ぶり安値となる１．０３５まで下落しました。

メキシコペソはドルに対し、２０１７年から１８ペソ台で安定していましたが、２０２０年から一段の下落が始まり、４月は２４ペソまで下落していました。

インドネシアの人口は約２億7,000万人で、世界第４位の人口を有しており、2050年には、３億人の人口になると推計されています。貿易黒字が定着しており、通貨ルピアや株価への投資をするタイミングが訪れています。

スイスフランはドルに対し、２０１１年０．８フランの高値を記録しました。２０１４年からは０．９～１．０フランで推移していますが、依然フランは高値圏にあります。

インドは、中国に次いで世界第２位の人口を有する国です。国連が報告した予測によれば、２０２７年頃にインドの人口は中国を上回り世界１位になるとされています。　２０５０年頃までは人口が増え、１６億３９００万人に達する見込みのため、人口増加による経済発展は暫く続いていきそうです。

韓国は1997年に経済危機が起こっており、同12月にIMFへ金融支援を申請しています。S&Pの信用格付けは、同10月に、A⁺（長期）へ格下げとなり、同11月には対ドルの為替レートが初めて1,000ウォンを超える下落が起こりました。2020年4月の貿易収支は、13.9億ドルの赤字で８年ぶりの赤字となりましたが、その後は黒字が続いています。